2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
○参考人（松坂千尋君） 職員からは、４Ｋ、８Ｋ放送の開始に伴って放送波が増えたり、インターネット業務や国際発信の強化など取り組むべき業務が増え、関連団体や外部プロダクションなどへの委託がなければ業務に対応できないのではないかとか、業務の選択と集中を進めてほしいというような声が寄せられているのも確かであります。
○参考人（松坂千尋君） 職員からは、４Ｋ、８Ｋ放送の開始に伴って放送波が増えたり、インターネット業務や国際発信の強化など取り組むべき業務が増え、関連団体や外部プロダクションなどへの委託がなければ業務に対応できないのではないかとか、業務の選択と集中を進めてほしいというような声が寄せられているのも確かであります。
○参考人（松坂千尋君） 六年間のＮＨＫビジョンですけれども、東京オリンピック・パラリンピックをスーパーハイビジョンなどの最新技術を活用してお伝えすることですとか、いつでもどこでもＮＨＫのコンテンツを楽しめる環境を実現することなどを想定していました。
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 二〇一五年度からの経営計画の策定に当たりまして、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だった二〇二〇年に目指す姿をＮＨＫビジョンとして描きました。
（厚生労働省大臣官房審議官） 志村 幸久君 参考人 （日本放送協会経営委員会委員長） 森下 俊三君 参考人 （日本放送協会監査委員会委員） 高橋 正美君 参考人 （日本放送協会会長） 前田 晃伸君 参考人 （日本放送協会副会長） 正籬 聡君 参考人 （日本放送協会専務理事） 松坂
○松坂参考人 お答えいたします。 先ほど述べましたように、「しおかぜ」につきましては、ＮＨＫやＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会の三者で覚書を結び、ＮＨＫの短波国際放送に支障がないことなどを条件に、一部の送信機の使用を認めているところです。 「しおかぜ」が使用しております送信機は、ＫＤＤＩの所有物でありますけれども、老朽化は進んでおります。
○松坂参考人 お答えいたします。 政府は、特定失踪者問題調査会に委託し、毎日一回、「しおかぜ」の枠を使いまして、三十分間、八俣送信所から「ふるさとの風」のコンテンツを現在送信しております。
○参考人（松坂千尋君） 子会社の内部留保ですけれども、財務諸表で利益剰余金として計上されていまして、二〇一九年度の配当実施後で九百三十四億円となっています。ただ、この大部分は、中継車やカメラなどの固定資産、システム改修など将来的に必要となる資金、それから日常業務のための運転資金など事業維持のための資金や資産であり、こうしたものを除いた利益処分が可能なものはおよそ九十億円となっています。
○参考人（松坂千尋君） 委員御指摘のとおり、音声波の整理、削減に当たっては、リスナーの方々の意見に耳を傾ける必要があります。 そこで、ラジオがどのようにして聞かれているのか、それから、整理、削減に当たって注意しないといけない点などを確認することを目的に、去年十二月にインターネットでの調査を、今年二月から三月にかけて世論調査を実施し、現在、結果を取りまとめています。
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 値下げによって北海道内の放送局がなくなるというふうなことはございません。 次の経営計画では、地域の情報発信強化を掲げています。北海道でも、この四月以降、より地域に密着した放送サービスを強化するためのトライアルに取り組んでいきます。
情報化審議官） 江口 純一君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 参考人 （日本放送協会経営委員会委員長） 森下 俊三君 参考人 （日本放送協会監査委員会委員） 高橋 正美君 参考人 （日本放送協会会長） 前田 晃伸君 参考人 （日本放送協会専務理事） 松坂
○松坂参考人 お答えいたします。 衛星契約の件数ですけれども、今年の一月末現在で、およそ二千二百七十七万件となっております。なお、４Ｋ、８Ｋ衛星放送については、２Ｋの衛星放送と区別しては契約をいただいていませんで、この衛星契約の中に含まれています。
総務省情報流通行政局長） 吉田 博史君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 佐々木祐二君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 鈴木 信也君 参考人 （日本放送協会会長） 前田 晃伸君 参考人 （日本放送協会副会長） 正籬 聡君 参考人 （日本放送協会専務理事） 松坂
○松坂参考人 お答えいたします。 音声波の整理、削減についてなんですけれども、現在は、ＡＭはラジオ第一と第二、それからＦＭの三波がございます。これを、ＡＭ一波、ＦＭ一波の二波に整理、削減するということが基本的な考え方です。 ラジオ第一は全国放送と県域放送の双方に対応していますが、ラジオ第二は全国放送だけの対応となっています。
○松坂参考人 お答えいたします。 ＦＭの電波は、山などの障害物があると届きにくい特徴がありまして、送信所から見通せる範囲をカバーしています。一方で、ＡＭの電波は、地形などに左右されず遠くまで届く特徴がありまして、最大で数百キロメートルまでカバーできることになっております。このような電波の性質の違いから、一つの送信所でカバーできる範囲は、一般的にＦＭはＡＭよりも狭くなります。
○松坂参考人 お答えいたします。 拉致問題は、ＮＨＫにとってもしっかり扱うべき重要なテーマだと認識をしております。 拉致問題対策本部からの検討依頼のうち、政府のコンテンツをそのままＮＨＫの放送として放送することについては、番組編集の自主自律の観点からお受けできないと考えているというふうにお答えいたしました。
各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事松坂千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君 政府参考人 （総務省国際戦略局長） 巻口 英司君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 秋本 芳徳君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 竹内 芳明君 参考人 （日本放送協会会長） 前田 晃伸君 参考人 （日本放送協会専務理事） 松坂
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸君、日本放送協会専務理事松坂千尋君、日本放送協会理事林理恵君及び国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
奈良 俊哉君 総務省情報流通 行政局長 吉田 眞人君 総務省総合通信 基盤局長事務取 扱 谷脇 康彦君 観光庁審議官 加藤 進君 参考人 日本放送協会会 長 前田 晃伸君 日本放送協会理 事 松坂
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 オリンピック、パラリンピックが延期になりました。まず、支出の面からいいますと、これに関連しましては二百六十四億円の支出を今年度予定しておりましたけれども、競技の放送ですとかハイライト番組、あと関連する番組やイベントなどは行いませんので、支出は大幅に減ります。
統括官） 竹内 芳明君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 椿 泰文君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉 政嘉君 参考人 （日本放送協会専務理事） 木田 幸紀君 参考人 （日本放送協会理事） 松原 洋一君 参考人 （日本放送協会理事） 松坂
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本放送協会理事松原洋一君及び日本放送協会理事松坂千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴いまして、競技中継ですとか期間中のハイライト番組、関連したイベント、それから関連するロジスティック、こういったことに二百六十四億円を計上しておりました。オリンピック、パラリンピックが延期になりましたので、こうした支出はなくなることになります。
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 今委員が御指摘のように、ＮＨＫのキャッシュフロー、一千億を超えております。この事業活動におけるキャッシュフローというものは、受信料収入や、効率的な事業運営の結果である当期事業収支差金、それから、あまねく放送を行うために設備投資をしてきました固定資産の減価償却費などで構成されていまして、その範囲内で事業運営を行っているということであります。
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 オリンピック・パラリンピック関係予算のうち番組制作に関する予算は、二百六十四億円のうち二百十三億円を見込んでおりました。
長 上田 良一君 日本放送協会専 務理事 木田 幸紀君 日本放送協会専 務理事 板野 裕爾君 日本放送協会専 務理事 荒木 裕志君 日本放送協会理 事 松原 洋一君 日本放送協会理 事 松坂
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 ＮＨＫは、これまで、衛星放送の普及ですとかテレビ国際放送など放送サービスの充実に取り組みつつ、既存業務を見直し、今先生から指摘がありましたように、一九八〇年、昭和五十五年から二〇一五年、平成二十七年までの間で職員を削減して、効率的な要員体制をしいてまいりました。
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 ＮＨＫは、財政安定のための繰越金のほか、翌年度の放送やサービスに使用する受信料の前受金、今後支払わなければならない未払金の一部を有価証券として保有しております。支払までの間、安全性を基本としつつ、計画的に保有、運用することとしております。 有価証券の資金運用に当たっては、安全性を基本とし、金融市場の動向などを踏まえ、リスク管理を徹底しております。
○松坂参考人 お答えいたします。 常時同時配信に係る著作権の費用につきましては、今後、権利者団体や個別の権利者との協議を行うことにより決まってくることになります。法改正がされましたら、詳細な計画を作成して、必要なコストを見積もって実施してまいりたいと思います。
○松坂参考人 お答えいたします。 改正電波法にのっとってＮＨＫの電波利用料負担額を試算しましたところ、およそ三割程度、現在およそ二十億円ですから、およそ六億円の増額を見込んでいます。 増額になった電波利用料については、既に御承認いただいております事業支出の予算の範囲内で賄い、各費目で経費の抑制に努めるほか、予備費の適用などで対応することとしたいと考えております。
○松坂参考人 インターネットに係る費用をどのように透明性を確保しながら説明していくかということについては、詳細は今後検討いたしますけれども、何にどのようにかかっているのか、できる限りわかりやすく、詳しく説明してまいりたいと思っております。
○松坂参考人 お答えいたします。 ＮＨＫでは、個人情報のうち経歴などを公開している経営幹部を除いて、職員個人に関する情報についてはお答えしていませんけれども、当該講演会への参加に当たりましてＮＨＫ職員であることを明らかにしておりますので、お答えいたします。 御指摘の講演会につきましては、職員が勤務時間外に番組の内容などについて講演をしたというふうに理解しております。
○松坂参考人 お答えいたします。 この講演への参加は、就業規則で定められた手続にのっとり、上司の許可を得て行われたものでありますし、内容も番組に即したものであったと聞いております。 職員が業務に関して講演などを行う場合、それを許可するかどうかに当たりましては、協会の不偏不党や公正性、信頼性などに疑念を持たれることがないように留意して運用に当たってまいりたいと考えております。
○松坂参考人 お答えいたします。 依頼を受けた際には、東京の法律事務所の主催としか聞いておりません。九条の会については承知しておりません。 講演の依頼は、沖縄と核に代表される日本とアメリカとの関係などについて取り上げたいというもので、制作にかかわった職員が番組内容に即して話してほしいというものでした。ＮＨＫの番組に対する理解促進につながるという観点から許可をしております。
○松坂参考人 お答えいたします。 値下げ以外に四つの負担軽減策というのを実施しております。 具体的には、去年の四月から、社会福祉施設への免除の拡大を行っております。また、ことし二月からは、奨学金を受給されて親元から離れて暮らしていらっしゃる学生の方への受信料免除というのを始めております。
○松坂参考人 ことし十月の受信料額の据置きは、受信料額をそのまま据え置くということでございますが、来年の十月の二・五％の値下げでいいますと、今、口座、クレジット払いの振替で一カ月千二百六十円、受信料がありますが、地上契約の場合は、これが三十五円下がって千二百二十五円、それから衛星契約の場合は、二千三百三十円が六十円下がって二千百七十円というふうに見込んでおります。
○松坂参考人 お答えいたします。 受信料の値下げ関係ですけれども、ことしの十月に消費税率が上がった場合でも受信料額を改定しないことによって二％程度の実質値下げ、それから、来年の十月からは二・五％の値下げを予定しておりまして、合わせて四・五％。この値下げの影響ですけれども、二〇二一年度以降は年間三百二十八億円の減収影響があると見ております。
林野庁森林整備部長） 織田 央君 政府参考人 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小澤 典明君 政府参考人 （国土交通省土地・建設産業局次長） 鳩山 正仁君 政府参考人 （国土交通省道路局次長） 榊 真一君 参考人 （日本放送協会専務理事） 木田 幸紀君 参考人 （日本放送協会理事） 松坂
○松坂参考人 はい。 お答えいたします。 受信料の値下げと四つの負担軽減策を全て実施した場合は、単年度で四百二十億円規模の還元となります。これは、今年度、二〇一八年度の受信料収入の見込みの六％相当となります。 ＮＨＫが果たすべき公共の役割、中長期の事業計画や収支の見通しを検討した上で、収支相償の原則にのっとり、今できる最大限の値下げを決めたところであります。
○松坂参考人 お答えいたします。 今、会長が申しましたとおり、事実でございますけれども、今回の件につきましては、被害に遭われた方の、関係者のプライバシーとか意向も踏まえた上で対応しておりますので、公表はしておりません。
○松坂参考人 お答えいたします。 毎年度の決算につきましては、例年、六月にまとめて、前年度の決算については六月にまとめております。その時点での財務諸表などもまとめている、そういうスケジュールでやっております。
○松坂参考人 お答えいたします。 職員の給与体系ですけれども、男女によって差を設けてはおりませんため、男女別の把握はしておりません。
○松坂参考人 お答えいたします。 ４Ｋ、８Ｋに係る研究開発費ですけれども、平成二十四年度決算、二十五年度決算ともに十六億円であり、この二カ年で合計で三十二億円です。それから、研究を開始しました平成七年度から平成二十八年度までのトータルでは百九十二億円となっております。
○松坂参考人 お答えいたします。 地域職員制度は、公共放送として、地域に根差し、地域文化の向上と社会の発展に取り組むすぐれた人材を確保するために導入しました、ワーク・ライフ・バランスにも配慮した職員制度であります。 今お話がありましたように、二〇一四年度、平成二十六年度から運用を開始しておりまして、これまでに八十八人を採用し、全国各地域の放送局に配属しております。
○松坂参考人 お答えいたします。 二十四年度、二十五年度とも、全組織を挙げた取組等による受信料の増収で事業収入が予算を上回っておりますけれども、それに加えまして、番組制作ですとか給与費の抑制など、業務全般にわたる効率的な運営で支出の抑制を図ったことにより、収支が改善したと考えております。
○参考人（松坂千尋君） この時期は連結決算の速報も、連結決算の決算についても併せて報告するということを取っておりまして、表裏一枚で決算の要約というのを作ったので資料が簡便になった面があるというふうに思っておりますけれども、決算の要約という資料は、非常にコンパクトで分かりやすいことが、なおかつ内容があることが必要でございますので、御指摘も踏まえて、より分かりやすく内容があるように改めてまいりたいというふうに
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 一般的に、人事異動ですとか各部局での担当については、それぞれの能力や経験、配置のバランスなどを総合的に判断して行っております。 今後も、そうした方針の下、業務上の必要性に応じて適切に行ってまいりたいと考えております。
○参考人（松坂千尋君） お答えいたします。 職員の人事に関しては、原則お答えしておりません。一般的に、人事はそれぞれの能力や経験、職場での配置のバランスなどを総合的に勘案して行っております。
ですから、こうした我々の大事なお金を運用するのに、もう少し、例えばＷＢＣの野球をするときに、イチローを呼び、松井を呼び、松坂を呼び、ドリームチームで戦うのが普通だと思います。海外に比べれば、運用担当、金融は弱いんじゃないかと言われているようですけれども、実はこの人は天才じゃないかというような人も日本にはたくさんいるわけです。